社労士の依頼するメリット

会社が行う毎月の給与計算業務はアウトソーシング（外注化）が可能です。給与計算は、残業代、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、所得税、住民税等の細かい計算が必要です。

また、月給・日給・時給と雇用形態が分かれていれば、給与計算がさらに複雑煩雑になります。そのため、毎月の全従業員の給与計算には、相当な時間と手間がかかるでしょう。

給与計算を社労士にアウトソーシングすれば、毎月かかっていた時間と手間が削減でき、その分、他の業務へと力を入れられます。その他、随時改定や定時決定といった給与計算に付随する社会保険関係の手続きも、専門家である社労士であれば「抜け漏れ」がなく、正確な計算が可能です。

（また、当事務所は「WEB明細」にも対応しておりますので、給与明細の配布は自動化が可能です。従来の給与明細の封入作業や作業時間の削減も期待できます。）

給与計算は会社にとって、従業員を一人でも雇用していると毎月欠かさず行う必要がある仕事です。給与計算ソフトを使用していても、残業代の計算や所得税や社会保険料の金額を算出しなければならず、非常に複雑です。

とりわけ、給与計算業務は「管理部門」の仕事であり、それ自体は利益を生まない仕事です。そのため、「本業に関係ない業務」というイメージを持っている社長も多いです。

以上の理由から、専門家である社労士を活用することで、計算間違いを防ぎ、無用なトラブルリスクを防止することが可能になります。

自社で行う場合、まず、担当者の人件費というコストがかかります。それに加えて、パソコンや給与計算ソフトの維持管理費もかかってきます。

しかし、社労士にアウトソーシングすれば、それらのコストは不要になります。事務担当者は会社の利益に繋がる仕事に時間を使うことが可能になります。

１．担当者のコストを削減できる

自社で給与計算を行う際には、担当者の人件費というコストがかかります。そして、パソコンや給与計算ソフトの維持費・管理費などにもの同様にコストがかかります。

そのような意味では、社労士に依頼すれば給与ソフトは不要になりますし、担当者はその時間を給与計算でない他の作業を行うことが可能になります。毎月、給与計算業務の時期に残業が発生しているケースの場合、社労士への依頼することで残業手当が削減できるメリットがあります。

２．法改正に対応してくれる

社会保険や労働保険は、毎年のように料率変更などの法改正が行われています。そのため、給与計算の担当者は常に法改正を気にしながら情報収集を行う必要があります。

しかし、不慣れな方が大半かと思いますので、いつどのように情報収集を行えば良いのか、わからない方も多く、「抜け漏れ」が多く発生してしまうのが現実です。そして、情報を収集できても内容が理解できなければあまり意味がありません。

このように法改正を気にしながらの対応が続いていく業務であり、担当者は気が休まらないのが現状です。その点、社労士に依頼することで法改正にしっかり対応することが可能になります。

３．本業に専念できる

給与計算業務をアウトソーシングすることにより、従業員が利益率の高い「本業＝他の業務」に注力できるメリットがあります。

自社で給与計算を行う場合は、給与計算の時期になると他の業務にすぐに取り掛かりたい事情が発生しても、勤怠のチェックを行ったり、昇給や手当変更等の登録作業に追われたりして、他の業務が後回しになりがちになるのが現実です。

社労士に依頼すれば、昇給時期のデータ変更や勤怠データの確認、扶養人数の変更などを連絡するだけで、これらの変更作業を社労士側が行うので、空いた時間を他の業務に注力できるメリットがあります。

４．情報漏洩のリスクが減る

給与計算を自社で行う場合、担当者から給与に関する情報が漏洩する可能性がつきまといます。その点、社労士に依頼すると情報漏洩リスクを低減でき、不要なトラブルも回避できます。

当事務所ではマイナンバーなどの管理は自社内では行わず、日本有数の機密情報管理で知られる専門業者で暗号化管理を行っておりますのでご安心ください。

５．給与計算以外の業務も依頼できる

社労士は給与計算だけではなく、社会保険・労働保険の手続きの専門家です。入社や退社の手続き等も社労士に依頼すれば、ワンストップで管理が依頼することが可能になります。（会保険・労働保険の手続きは社労士の独占業務となっているため、税理士への依頼はできないことになっています。

また、助成金の申請や就業規則の作成、労務トラブルの相談などは社労士が専門業務になりますので、労務管理のご相談は社労士にご依頼することをおすすめいたします。

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