通勤手当は、一定の限度額内であれば非課税です。

非課税の限度額の定め方は、電車やバスといった交通機関を利用するケースと、マイカーや自転車で通勤するケースで異なります。交通機関を利用する従業員への通勤手当は、1ヵ月15万円までが非課税です。

マイカーや自転車での通勤は、最大で「片道55km以上」が1ヵ月「3万1600円」、最低が「片道2km～10km」で1ヵ月「4,200円」と距離に応じて非課税の上限額が定められています。

通勤手当が上限額を超えた部分の通勤手当の金額は、課税対象になります。この場合、課税部分の通勤手当を加算して年収103万円超えた場合は、所得税が発生しますので注意が必要です。