新潟の給与計算は、給与計算専門のあおぞら社労士事務所が全力でサポート お問合せフォーム&Chatworkは24時間受付中
新潟のあおぞら社労士事務所が運営する「給与計算代行サービス」のホームページへようこそ。
給与計算専門(給与計算に強い)社労士事務所として、給与計算代行を中心にサービスのご提供をしています。
初回相談は、無料で対応しておりますので、お気軽にお問合せください。
代表の内田 真之です
新潟県新潟市の社会保険労務士法人 あおぞら社労士事務所 代表の 内田 真之です。
当事務所では、給与計算専門(給与計算に強い)社労士事務所として、数多くの実績を有する給与計算代行を中心に、助成金申請代行、複雑化する労働法制への対応支援(有給休暇、残業の上限規制、同一労働同一賃金など)、トラブル防止に必要な就業規則の作成などの人事分野を幅広くサポートしております。
特に給与計算代行については、累計100社以上のお客様にご利用頂いている実績がございます。
今後もお客様のお役に立てるよう、新潟県内トップクラスのスタッフ14名体制(社労士2名、社労士試験合格者1名、事務担当11名、行政書士・給与計算実務能力検定の有資格者も在籍)で、日々研鑽していく体制を整えて参ります。
初回の相談は無料にて対応しております。お気軽にお問合せください。
当事務所では、スタッフ全員でお客様のお役に立てるよう日々、問題解決に全力投球しております。
ただの給与計算代行業者ではなく、社労士事務所ですので、入社・退社の手続きも一体して管理します。手続きの「ミスやもれ」が無くなります。
手続き代行だけでなく、労務相談、就業規則、有給休暇義務化・残業時間の上限規制対策など、きちんとしたサポートが受けられます。
きちんとした給与計算と労務管理は、助成金申請においては必要不可欠。採用や定着に活用できる助成金の提案を積極的に行っています。
給与計算は専門家である社労士におまかせください
「入社・退社などの手続き関係は自社で対応するが、給与計算のみお願いしたい。」
こんなお客様向けに、「給与計算のみに限定」したプランをご用意しました。
こちらのプランでは、基本料金11,000円で4人以下まで対応します。
なお、5人以上の場合は1人あたり2,200円加算します。
<例>(社員・パートアルバイト含む)※消費税込み
・20人の場合 11,000円+(2,200円×16人)=46,200円
・50人の場合 11,000円+(2,200円×46人)=112,200円
お得な給与計算代行サービスをご利用いただくことで、毎月の特定の時期の事務作業から解放され、正確な給与計算が実現できます。
あおぞら社労士事務所に給与計算を外注・アウトソーシングすれば、毎月の給与計算から解放され、事務作業から解放されます。
例えば、
①頻繁に行われる法改正への対応や、
②適正な残業代の計算が実現できる、
③面倒な給与ソフトの更新作業をしなくても済む・・
などのメリットがあげられます。ぜひ、ご活用ください。
給与計算のみに限定したプランをご用意しました。基本料金11,000円で4人以下まで対応します。(5人以上の場合1人あたり2,200円加算)
入社・退社などの手続き、労務相談などを全てオプションにさせていただく代わりに料金を抑えることが実現しました。
「手続き関係は自社で対応するが、給与計算だけはお願いしたい。」
給与計算代行サービスをご利用頂いただくことで、毎月の特定の時期の事務作業から解放され、と正確な給与計算が実現できます。
ジョブカンは、従業員の勤怠管理を従来の出勤簿やタイムカードに代わりインターネット上で管理できるシステムです。
画面上で一目で各従業員の労働時間がチェックできるので、極端な働きすぎがないか?遅刻・早退がないか?などを瞬時に確認できるメリットがあります。
また、給与計算の勤怠集計についても集計時間が大幅に削減できます。
あおぞら社労士事務所の給与計算代行サービスを導入いただいた会社様をご紹介します。現在、50社超の会社様を受託しております。
以前は給与計算の業務に時間を取られていましたが、あおぞら社労士事務所さんにお願いするようになってから時間に余裕ができ、効率的に仕事を進められるようになりました。
新潟市 福祉関連(従業員数40名)
初めは分からないことが多く、初歩的なことから相談させていただきましたが、いつも親身に対応してくださり、頼んでよかったと思いました。
新潟市 建設業(従業員数50名)
月に1度の給与計算は、いつも調べながらの慣れない事務作業だったので、非常に助かります。プロに任せれば安心です!
新潟市 飲食業(従業員数5名)
身近な税理士か?労務に強い社労士か?難しいです
2025年8月12日 【給与計算を外注するなら税理士?社労士?】
給与計算を外注する場合、税理士と社労士のどちらに依頼すべきかは、悩ましいと考える会社も多いと思います。
まず、税理士へ依頼する場合のメリットは、税務の専門家であり、毎月の月次決算の延長で、給与計算も12ヶ月分(場合によっては賞与も)を行ってもらえる点、その後の年末調整や法定調書の作成なども一括して依頼できる点です。
社労士に依頼する場合は、そもそもが労務の専門家なので、毎月の給与計算で見落としがちの未払い残業代トラブルの防止や給与体系に関するアドバイスを受けられる点が大きいです。労働法に詳しい専門家なので、給与の変更時に雇用契約書の作成・見直しについてもアドバイスが受けられる点もメリットかもしれません。
どちらを選ぶべきか?身近な税理士か?それとも社労士か? なかなか難しいです・・・
2025年2月27日 | 「求人票作成代行サービスについて」を更新しました。 |
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2024年11月8日 | 「マイナンバーカードと健康保険証の一体化について」を更新しました。 |
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